チャットレディのお仕事にはマイナンバーの提示は不要です

チャットレディで仕事をしている女性は、副業で行っている人も多いです。

そのため、マイナンバーを提出することによって会社に副業がバレてしまうのでは、マイナンバーとチャットレディの仕事に関連性はあるのかなど不安と疑問を抱く人も多いのではないでしょうか。

そこで、2016年に導入されたマイナンバー制度に関する不安を払拭するための情報を紹介します。

マイナンバーとチャットレディの仕事の関連性を知るために、まずはマイナンバー制度とはどのようなものなのかから確認していきましょう。

所得が国に把握されるということは、副業の収入も全て分かってしまうということであり、本業とマイナンバーが紐付いている場合にチャットレディの副業がバレてしまうのではと不安を抱く人が多いでしょう。

マイナンバーは源泉徴収票を作る際や社会保障お手続きの時に必要なものであるため、本業である会社には提出しなければなりません。

しかし、チャットレディの仕事は運営会社と雇用関係を結ぶわけではなく、業務委託として仕事を請け負います。

もらえるお金も「給与」として支払い支払われるのではなく「報酬」として受け取る形となるため、源泉徴収は行われません。

反対に、必要ないにもかかわらず第三者にマイナンバーを提示する行為は法律で禁止されているため、注意しましょう。
本人が提示に同意したとしても許可される行為ではないため、十分理解しておかなければなりません。

チャットレディ本人が社会保険への加入を選択できるため、実際にマイナンバーを提出するケースは極めて稀だといえます。
実際に大手チャットレディ事務所では、マイナンバーの提出は必要ないとしていることが多いです。

マイナンバーの導入によって会社に自分のマイナンバーを申請申告しなければならないことが一般的です。

しかし、マイナンバー制度そのものだけでは、本業である会社にチャットレディの仕事が知られることはありません。

マイナンバーを申告することによって会社が自分の所得を把握してしまうのではないかと不安を覚える人も多いでしょう。

上記のとおり、民間企業が個々の所得に関する内容を、マイナンバーを使って調査することは、制度としてもシステムとしても行えません。

本業である会社にチャットレディの副業がばれることはありません。

これまで、税務当局では個人の所得を把握するためには膨大な手間と時間を要していました。

そのため、行政機関において副業を確認できたとしても、すぐに税務当局にまで伝えられることはなかったのです。

マイナンバー制度導入前もしっかりと確定申告をする必要はありましたが、マイナンバー制度が導入された今後はチャットレディで稼いだ金額によっては必ず確定申告をしなければならないでしょう。

確定申告をする際には、住民税の徴収を方法を「普通徴収」にすることがポイントです。

結果的に、チャットレディの仕事がバレる可能性が高いため注意が必要です。

確定申告をしないでいると会社に連絡が来る可能性があり、面倒であってもチャットレディで一定の収入がある場合には確定申告を行いましょう。

また、直接税税務署で確定申告をした場合、マイナンバーを記載するようにと指摘を受けるため、確定申告書は郵送やインターネットでの電子申告をする必要があります。

郵送や電子申告はマイナンバーを記載しなくても確定申告書の提出が可能です。

特に、初めて確定申告をする際には、郵送や電子申告を利用しすると非常にスムーズに行えるでしょう。

マイナンバー制度の導入によって家族にチャットレディの仕事がバレることはほとんどないといえます。

しかし確定申告をすることよってチャットレディの仕事が知られてしまう可能性はあるでしょう。

理由は、扶養控除から外れてしまい、親や配偶者の税金が高くなるためです。

チャットレディは業務委託契約を結ぶため源泉徴収はされません。

そのため、チャットレディーとして運営会社へ登録する際にマイナンバーの提示は不要です。

しかし、年間20万円以上の報酬を稼ぐ場合には確定申告を行わなければならず、申告にマイナンバーが必要です。

さらに、マイナンバーは行政機関が使用するといった目的以外では利用や開示が法律で禁止されているため、会社へマイナンバーを提出したとしてもチャットレディの仕事が特定され、所得が知られるということはありません。